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-財務経営力強化で資金調達力を身につけろ!-
「財務経営力強化による資金調達」をテーマに、主要取引先からの仕事がなくなった企業が、自社の財務経営力を強化し新事業創造を開始するまでをドラマ仕立てで紹介しています。
平成25年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、平成25年7月1日に国税庁から公表されました。
「国税庁HP」
≪最高路線価の動向≫
平成25年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡当たり21,520千円で前年と同額のままでした。
これを全国的に見ますと、ほとんどのポイントで未だ下落傾向が続いていますが、大都市圏では横ばいか又は若干の上昇傾向が見られます。
≪標準宅地の評価基準額の平均額≫
標準宅地の標準基準額の平均額等は、平成24年分では全都道府県において下落していましたが、平成25年分においては、宮城県と愛知県において若干の上昇がみられたものの、ほかは引き続き下落傾向にあります。
国税庁は、このほど法人税、復興特別法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績をまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しました。
「国税庁ホ-ムペ-ジ:報道発表資料」
≪法人税の申告事績≫
平成24年度における法人税の申告件数は276万1千件で、その申告所得金額の総額は45兆1,874億円、申告税額の総額は10兆105億円と、前年度に比べ、それぞれ7兆8,991億円(21.2%)、4,753億円(5.0%)増加し、3年連続増加となっています。
また、黒字申告をした法人の割合は27.4%となり、前年度(前年25.9%)に比べ1.5ポイント増加し、2年連続の上昇となっています。
(注)法人税の申告事績は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告のあったものを集計したものです。