Web事務所通信

当事務所が配布させていただいている「経営者の四季・事務所通信」の中から

「これは経営のヒントになる!」

と所長である伊保谷が感じた記事をご紹介するコーナーです。

このページを御覧になって御自身の経営のお役に立てれば幸いです。

~自社ブランドで経営危機から脱却~(2012年11月号より抜粋)

今回の企業事例は、1953年創業、愛媛県今治(いまばり)市にある
「池内タオル㈱」
http://www.ikeuchitowel.com/
自社ブランド“風で織るタオル”で経営危機からの脱却に成功した企業です。

83年に2代目として会社を引き継いだ池内計司(いけうち けいし)社長
当時は欧米を中心とした海外向け自社商品が20%、国内向けOEM(他社ブランドの受注生産)が80%でした。
90年代に入ると輸出商品は安価な中国やベトナムにとって代わられたため、自社商品の売上割合が次第に減少し、OEMの割合が増えていきました。

しかし、池内社長は
コストをかけてでも品質の高い自社製のタオルを作りたい
との思いから、環境にやさしい商品を開発しようと考え、
99年にはタオル業界で初ISO14001(環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格)
2000年にはISO9001(製品やサービスの品質保証を通じて組織の顧客や市場のニーズに応えるために活用できる品質マネジメントシステムの国際規格)を取得しました。

そして環境と品質に徹底してこだわり工場に使う電力は全て風力発電」、「材料は農薬、化学肥料が使われていないオーガニックコットン」というコンセプトを貫き、自社ブランド“風で織るタオル”を開発。
2002年にはアメリカ最大規模の生活用品展示会に出品し、日本製品初の最優秀賞を獲得するという快挙を成し遂げ、知名度は一気に高まりました。

しかし、なおも斜陽産業と言われてるタオル業界。アジア各国からの安価なタオルの輸入が急増し、2000年には国内生産量と輸入量が逆転し、池内タオルにもその悲劇が訪れる。
03年に売上の7割を占めていたOMEの発注先が突如破綻し、売掛金の約2億4千万円の未回収により、連鎖倒産~民事再生へ。
支援者からは「もっとOEMの受注量を増やして再建を図るべきだ」との声もある中、池内社長はOEMに頼り今までと同じリスクを負うより、自社ブランドで勝負する!」と決断。
その熱意に債権者の多くが賛同しました。

現在“風で織るタオル”の売上は年々伸び、倒産前のピーク売上8億円に近づきつつあります。

~最高の技術力を証明~(2012年10月号より抜粋)

今回の企業事例は、石川県七尾市にある
「天池合繊㈱」
http://amaike.jp/
繊維業界の世界トップレベルの技術を持つ会社です。
2001年に2代目の社長に就任した天池源受(あまいけ もとつぐ)社長。
同社が創業した1956年当時は衣類用の生地を織り、商社1社に納品していました。
取引先の織機メーカーで修業していた天池社長が入社したのは81年。

当時の大手1社に依存する経営体質を変える為、カーテン素材などの産業用資材やスポーツ用の特殊繊維の新たな分野に進出し取引先を拡大した結果、90年代にかけては毎年3億円の売上を出してきました。

しかし、2000年以降の安価な中国製品の台頭で地元の中小繊維工場が次々と廃業に追い込まれ、全盛期に約300件あった七尾市の繊維工場は20件ほどにまで激減
例外無く同社にもその波が押し寄せ、03年に主力商品だったカーテンの取引がなくなり、徐々に売上も落ちていきました。
その矢先の04年、ある大手メーカーが今まで「極細」といわれてきた糸の1/3の細さ(髪の毛の1/5)の糸を生地にする依頼をきっかけに、技術開発に挑戦し、新たな織機の投資や改良を重ね、超極細糸の生地化に成功します

しかし今度は不運にもパートナーの大手メーカーが経営危機に直面し取引先を失い、量産化に向けて動いていた計画も宙に浮いてしまいます。
このままでは今まで投資に注ぎ込んだ銀行の借入金3億円の返済もままならなくなり、倒産してしまう。

そこで天池社長は自社ブランドを立ち上げ、さらに染色のための機械を設備投資し、糸を作ること以外のすべてを自社で出来る様にしました
そうして生まれた世界一薄い生地の自社開発商品天女の羽衣を08年、ジェトロ(日本貿易振興機構)の協力を得て、ミラノの展示会に参加します。
その結果、海外有名ブランド2社との取引が実現し、パリコレクションオペラ座の衣装でも同社の生地が使われることになりました。
一方、国内では生地をスカーフに加工して1万1000円以上で百貨店に置いていて人気を呼んでいます。

今年の繊維業界は発注量が少なく厳しい状況との事ですが、天池社長は
安さではなく本物志向の顧客を対象に、技術を基本に価値で勝負していきます
と熱く語ります。

~農業ビジネスへの挑戦~(2012年9月号より抜粋)

今回の企業事例は、
長野県東御(とうみ)市にある
「㈱リュードヴァン」
http://www.ruedevin.jp/
全国初の「ワイン特区」制度利用の第一号となったワイナリーです。

2008年に設立した同社の小山英明社長
大学生時代にワインと出会い、味わいや文化に触れ合い「ワインにかこまれて暮らしたい」という夢を実現させて出来た企業です。

2006年に耕作者のいない雑木林と化したリンゴ畑を地元企業の出資でブドウ畑に変えるワインプロジェクトを始め、2008年に開拓して初のワインを完成させました。
このプロジェクトの取り組みは耕作放棄地再生のモデルケースになりました。

しかし、資金的に一人でワインを作り続ける事が難しくなった小山社長。
ワインを作る能力だけでは銀行からの融資を受けることが出来ず、会計事務所に資金の捻出方法を相談しました。

その結果、「議決権制限株式」一種の私募債を募り、ワイン愛好家や酒販店からの資金調達に成功。
さらに「ワイン特区」の認可が下りたことで金融機関からの融資も受けられ、会社設立に至りました。

今の小山社長の夢は
「地元の人が誇れるような素晴らしいワインを作ることだ」
と話します。

~今、脚光を浴びる江戸風鈴~(2012年8月号より抜粋)

今回の企業事例は、
大正4年創業、東京都江戸川区にある
「㈲篠原風鈴本舗」
http://www.edofurin.com/
今日の節電モードのなかで、暑さ対策に一役買っている風鈴。

なかでも日本古来の風鈴、とりわけガラスに夏の風物を描き、音色が涼しさを呼ぶ「江戸風鈴」の伝統を守り続けている企業です。


「日本古来からある夏の風物詩の風鈴。風のそよぎによって響く音を愛でるという繊細な感性は、欧米人にはない日本人特有のものです」と話す
同社3代目の篠原裕社長

震災後の節電モードのなか、脚光を浴びる江戸風鈴
全盛期であった昭和50年代の生産量は約25万個、最近では安価な輸入物にも押され半分以下の10万個に…
しかし昨年は夏場の3か月で前年の半年分を超える約5万個を作るという忙しさで、法人化した2005年から続いていた赤字経営からの脱却に成功しました。

「節電や猛暑がきっかけとはいえ、せっかく江戸風鈴が脚光を浴びたわけですから、これを一過性のブームにしてはいけない『江戸風鈴』というオンリーワンの立場を生かし、音色やデザインにさらに磨きをかけ、幅広い世代の人々に楽しんでいただきたい」
と篠原社長は語ります。

~電力不足で見直される夏を快適にする伝統商品~(2012年7月号より抜粋)

今回の企業事例は、明治22年創業、熊本県山鹿(やまが)市にある
「㈲栗川商店」
http://www.uchiwa.jp/
“来民(くたみ)の渋うちわ”の伝統を守り続けている企業です。
“来民うちわ”大切に扱えば100年持つといわれ、昭和初期に最盛期を迎え、16軒の店と2000人の職人が年間600~800万本ものうちわを生産していました。
しかし、安価なプラスチック製の団扇や扇風機、クーラーの登場により町内の製造者は次々と廃業に追い込まれ、栗川商店が伝統の来民うちわを作る最後の1軒に…。
その栗原商店も時代の波には逆らえず、プラスチック製の広告用うちわが主流となり、昭和45年には来民うちわの生産量はわずか5%ほどになり、売上も減少の一途を辿っていきました。

そのような中、昭和57年に4代目として会社を引き継いだ栗川亮一社長
「当時は資金繰りも厳しく、蓄えを切り崩しながらの経営で大変な時期だった」と話します。
それでも会社の存続、社員の生活を守るため、栗川社長は
「原点に戻り、伝統の来民うちわで勝負しよう」と決断。

生まれた子どもの名前を入れる「命名うちわ」や年祝いの記念に配る「還暦うちわ」などの商品を開発し縁起物として好評を得ました。
そして、オリジナル性が高まったことによる商品価格帯の上昇、また来民うちわ独特の素朴な風合いが愛され、固定客も増えていきました。

そんな地道な努力が実を結び昨年はメディアにも取り上げられ、その年の売上は先代から店を継いでからの一番を記録し、来民うちわの生産量も95%にまで回復しました。



今後について栗川社長は「400年続く来民うちわの伝統を次の代に引き継がす事」と話します。
うちわ職人は1人前になるまで10年はかかるといわれ、現在8名の人材をいかに育て、事業継承に結び付けるかが同社の重要課題となります。

~小さくてもキラリと光る技術力~(2012年6月号より抜粋)

今回の企業事例は、1964年創業、静岡は富士山のふもとの長泉町にある老舗企業の
「深澤電工㈱」
http://www.fd-kk.com/
電子機器の設計、組立、修理などをメインに行っている年商3億6000万の企業です。

平成7年に会社を引き継いだ深澤好正社長
創業当時からほとんど大手電子機器メーカー1社からの受注で、成長してきた同社。

深澤社長は「1社に過度に依存することはリスクも大きくなる。」と考え、事業継承後、新規顧客開拓を進めていきました。
そうしたなかで、取引先のあらゆる要求に応える為、社員が必死になって腕を磨き、結果として技術力が向上していきました。

さらに同社は高齢者や障がい者雇用を積極的に行っています
創業者の義理の弟が小児麻痺でありながら高い水準の業務を行っていたのを見た深澤社長は「ハンディキャップがあっても能力のある人材はいる」と実体験に基づく考えを持っており、
高齢者には「定年制を設けず退職時期は従業員自身の判断に委ねる」というユニークな雇用方針があります。

また同社は製造業の間で「5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)」が一般的になる前から実施していて、長年取り組んできた「トイレ掃除」をビジネスとして新事業を立ち上げたほどのこだわりがあります。


「人を大切に育成し、技術力を磨く。小さくてもキラリと光る企業を目指していきたい」と深澤社長は語ります。



6月に入り、早いもので1年の半分ももう直ぐです。
総務・経理担当者さんは労務事務である「労働保険の年度更新」「月額算定基礎届の提出」があります。
今回の事務所通信には様々な労務事務の手続きや届出先、届出書類等の例が纏められております。
是非ご活用ください!!!

~改めまして、「経営者の四季・事務所通信」のご紹介~

今回は当事務所でお配りしている冊子、「経営者の四季」「事務所通信」のご紹介です。
今までご紹介していた「経営者の四季」
身近な中小企業の成功事例などの関与先様の“経営改善”に役立つイキイキした話題などを中心に企業経営のヒントになる情報の紹介。

「事務所通信」では、税法はもちろん、経営人事労務などの最新情報をタイムリーに紹介し、「今月の言葉」もこちらに掲載されています。

今回特にご紹介したいのは「事務所通信」より
「金融機関が決算書や経営計画に求めるものは?」
です。
題材の通り、金融機関が融資や貸付条件の変更等を行う際に提出される決算書等のどこに注目し評価しているかQ&A式で紹介されています。

今回はその中の1つのQ&Aをご紹介。

Q:融資判断にあたって、企業をどのように評価しているのでしょうか?
A:融資判断の基本として、その企業の格付(自己査定)を行っています。
まずは決算書の数字を金融庁の「金融検査マニュアル」に基づく方法で分析し評価をします。
その分析の中で企業の強みとして将来的に改善されるであろう要因を評価します。

と、このように興味深い内容となっております。

是非経営者の皆様には、月次ベースでの自社の数値に興味をお持ち頂き、実績に対して原因分析をして、経営に取り組んで頂ければと思います。

最後に今回の表紙の「東京スカイツリー」についての豆知識です。
東京スカイツリーの開業(5/22)によって、年間来場者数は2,500万人経済効果は880億円隣接する大型商業施設を含め4,000人の雇用創出が見込まれています。

~業績開示が全員経営の決め手!~(2012年4月号より抜粋)

今回の企業事例は、東京都墨田区の東京スカイツリー間近に本社・工場を構える印刷会社の
「大東印刷工業㈱」
http://www.daito-insatsu.co.jp/
前世紀の印刷業界は大量生産・大量消費の時代と言われていましたが、2008年9月のリーマン・ショック紙媒体からWebへの情報発信手段の移行により、市場規模も3割減と言われており、特に中小企業は厳しい状況にあります。

しかし、そうしたなかで業界水準を20ポイントも上回る高収益体質を続けてきた大東印刷工業㈱。

「技術的な事ではなく、企画から印刷、納品までを一貫して手掛け、自社開発した業務管理システムを全社員で入力し運用することによる徹底したコスト管理が他社との差別化につながった」

こう語る同社の佐竹一郎社長。

独自の工夫により把握した作業別の利益を社内公開し、経営情報を社内共有化した結果、全社員のコスト意識と利益確保へのモチベーションの向上を実現しています。

新年度になり改めて会社の方向性を再確認し、社内で共有することをお勧めします。

~いい会社をつくりましょう~(2012年3月号より抜粋)

掲載第五回目となる今回の企業事例は、長野県伊那市にある寒天メーカーの
「伊那食品工業㈱」
http://www.kantenpp.co.jp/
もともと価格帯が変動しやすい相場商品だった寒天の安定供給体制を確立、食品以外の寒天の用途開発などによって、48年間連続で成長を続けている企業です。

寒天の無限の可能性を発見し、食品以外にも化粧品や介護食など様々な分野に市場を広げている同社の塚越寛会長。

そんな会社の経営理念は
「いい会社をつくりましょう」
です。
抽象的な経営理念ですが、当時は赤字だった会社を人員の削減もせずに再建したのは、この経営理念を全社員が実践し作業環境改善を重ねた事での結果でした。

この「いい会社」とは、経営上の数字が良いということだけでなく、すべての人々から「いい会社だね」と言われるような会社だと、
そして一生懸命働いてくれている社員のため会社のトップとして出来る事は

「会社を永続させることだ」

と塚越会長は言います。

~建設業界に活路を見出す~(2012年2月号より抜粋)

掲載第四回目となる今回の企業事例は、秋田県秋田市にある商業施設、住宅設計施工業の
「サイカツ建設」
http://www.saikatu.co.jp/
内装業ならではの発想で新しい分野へ進出を挑戦している企業です。

近年、省エネ効果が期待できる「LED電球」の人気が高まっている中、一般的なLED電球は高温の熱を発するため、断熱材を使った天井での使用は発光量減少や寿命低下などの問題があり、ダウンライトへの転用は不向きとされていました。

「だったら自分で作ってしまえばいいじゃないか!」

そこに着目した同社二代目の斎藤勝俊社長。

2008年から「発熱を抑えたLED電球」の開発に取り組み始めてみたものの、建設業である同社には設備も技術もありません。そこで秋田市内にある専門家と共同開発をはじめ、さらに開発資金は県の「建設業新展開活動トライアル支援事業」や「あきた企業応援ファンド事業」などの助成金を活用し何度も試作品を作っては、実用化に向けて改良を重ねました。

こうして3年の月日をかけて開発したLED電球「サーモホールド」特許も申請し、各種メディアに取り上げられ、食品業界やアパレル業界での普及が見込まれています。

「周辺業務からビジネスの切り口を探し」

「技術がなければ専門家と共同開発」

「あくまでも本業を忘れない」


これが斎藤社長の心構えです。

~過去の思い込みをうち破る~(2012年1月号より抜粋)

新年が明けての紹介となる今回の企業事例は、福島県会津若松市にある会津藩指定保養所の歴史を持つ老舗旅館、
「向瀧」http://www.mukaitaki.com/
豊かな美しい自然に恵まれ、旅館としては全国初の国の登録有形文化財し指定された温泉旅館です。

2002年に6代目代表取締役として就任した平田裕一社長。
当時の、「建物の知名度に頼る傾向」であった運営を代表就任と同時に経営改善に取組み、基本理念の確立、集客戦略の見直し、調理場の改善、社員教育の仕方などの改革を継続的に行った結果、会津全体への貢献が評価され、2003年の「会津若松経営品質大賞」を受賞されました。
そんな平田社長の経営改善の着眼点は「過去の常識を捨て、顧客に耳を傾ける」ことでした。
3.11の東日本大震災でゼロとなった宿泊予約も僅か1ヶ月で満杯になり、ゴールデンウィークも好調だった前年の3割増という驚きの実績となりました。

先日、清水寺で発表された2011年を象徴とする漢字は「絆」となり、家族や友人といった身近な人に対する絆を改めて感じた一年ではなかったでしょうか。
1995年に起きた阪神淡路大震災で「震」から始まった「今年の漢字」も今回で17回目となります。

2012年の干支は辰年ということで、竜が天に駆け上るが如く飛躍の年にしましょう!!!

~100年企業王国ニッポンを生み出すマインド~(2011年12月号より抜粋)

掲載第二回目となる今回の企業事例は、東京都葛飾区にあるプラスチック成形玩具・文房具の製造、販売業の
「株式会社オビツ製作所」
http://www.obitsu.co.jp/
世界各国で知的財産権を取得している関節自由可動人形「オビツボディ」はフィギュア・ドールモデルのユーザーの中では有名な看板商品です。

10年間のキャリアを経て独立した尾櫃三郎社長。今年で設立45周年を迎えました。
愛好家の意見にも耳を傾け、より趣味性の高いフィギュア開発に3年の歳月をかけた結果、機械生産の大手玩具メーカーでは出来ない「スラッシュ成形」を生み出します。
この技術を見込んで大手玩具メーカーからOEM生産(相手先ブランド製造)の依頼受け、現在至るまで売上を年々増進させています。

創業100年企業の数は韓国で5社、中国で1,000社、日本では一定規模以上の会社で15,000社は存在し、どの企業にも共通して、

「人が第一」「常に革新的」と言われております。

その詳細は12月号の「経営者の四季」で!!!
ほかにも、顧客拡大、売上アップの取り組み事例を今回は多数紹介しております。

~老舗企業に学ぶ中小企業の永続経営~(2011年11月号より抜粋)

掲載第一回目の今回は、兵庫県神戸市にある1910年創業の老舗マッチ製造業の
「株式会社ナカムラ」
94年に家業を継いだ中村和弘社長は阪神・淡路大震災の影響で傾きかけた会社を打開しようと受注型から発信型への事業転換を実践し成功。
文化性の高さに着眼した商品開発により売上が昨年は8%上昇、今年度は13%売上増の見込める程になりました。

「企業が永続するためには、世の中がその会社を必要とする、他の会社にはない個性、その企業らしさが求められる。」では、「その企業らしさ(企業個性)」はどうすれば創れるのでしょう?

本誌の中で「5つのマネジメント」と称し、ご紹介しております。


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